密輸・密航
本項は 「海上保安庁パーフェクトガイド」掲載用として整理したものをもとに掲載しており、更新なき場合、2005年3月のデータにもとずいています。
また、掲載出版内容と異なる部分も多々あります。
新規作成日：2005年5月7日以前を最終更新日としているものは、準備資料のまま内容の更新がないことを示しています。
密輸・密航
薬物・銃器の密輸や密航は、我が国の治安に重大な影響を与えている。
沖縄周辺海域は中国、台湾、東南アジア諸国からの密輸・密航のルート上にあるといわれ
、また、北九州から新潟への日本海側は、朝鮮半島からの密輸、そしてまた、北海道周辺海域はロシアからの密輸、関東、東海地区は、大都市への密航と、全ての海域が密輸・密航のルートともいわれ、実際に大規模な密輸・密航事案が多数発生している。
海上保安庁では、我が国の平和・秩序・安全を守るために密輸・密航などの犯罪を海上で未然に食い止め、水際で摘発するため、巡視船艇、航空機によるパトロールの強化、積極的な情報収集活動、警察、税関等の関係機関との連携の強化等を図っている。
現在我が国では薬物乱用の若年層への拡大や一般市民をも巻き込んだ、けん銃を使用した凶悪事件の発生など、薬物乱用・銃器犯罪は深刻な社会問題となっている。
政府は、「薬物乱用対策推進本部」、「銃器対策推進本部」を設置し、関係機関が一丸となってその対策を講じてきているが、薬物の乱用や銃器を使用した犯罪を根絶するためには、それらが国内に持ち込まれる前に水際において摘発することが重要である。
そのため、海上保安庁では船舶を利用した薬物や銃器の密輸入を防ぐための取締りを強化している。
具体的には
・密輸入情報の収集活動の強化
・海外から入港する船舶に対する立入検査の強化
・巡視船艇、航空機による夜間パトロールの強化
・警察、税関等の関係機関との連携の強化
・海外関係機関との情報交換の促進
等を図っている。
新規作成日：2005年5月7日／最終更新日：2004年12月3日