会社は、設立登記をしなければ設立となりません。

設立登記をすることで会社は成立となります。

登記の申請は、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に行います。

まずは、登記申請に必要な書類を用意します。


必要書類

　　○設立登記申請書

　　○印紙貼付用台紙

　　○定款（認証済のもの）

　　○調査報告書

　　○払込金証明書

　　※ 本店所在場所決議書
　　　　（定款で定めていない場合）

　　※ 設立時取締役選任決定書
　　　　（発起人が複数の場合など）

　　※ 設立時取締役の就任承諾書

　　　　就任承諾書が必要な場合
　　　　１　発起設立で、発起人以外の人が取締役・監査役になる場合
　　　　２　発起設立で、定款で取締役・監査役を選任しなかった場合
　　　　３　募集設立の場合
　　　　４　電子認証定款を作成して会社設立を行う場合
　　　　など

　　※ 設立時取締役の調査報告書及びその附属書類
　　　　(現物出資がある場合)

　　※ 財産引継書(現物出資がある場合)

　　※弁護士等の証明書（現物出資がある場合）

　　※不動産鑑定評価書（不動産の現物出資がある場合）

　　○資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

　　○印鑑証明書
　　　 ※役員（取締役・監査役）就任者全員の印鑑証明書が必要です。

　　○OCR用紙
　　　　　　　　　　（申請する法務局がコンピュータ庁でない場合は
　　　　　　　　　　　「登記用紙と同一の用紙」　　　　　　　　　　　　　　）

　　○印鑑届書




　　OCR用紙と印鑑届出書以外を１セットにまとめて、左側２ヶ所を
　　ホチキス（ステイプラー）でとめます。

　　登記申請書に収入印紙を貼るか、登記申請書の下（定款との間）に
　　印紙貼付用台紙をつけて台紙に収入印紙を貼ります。

　　　　　※登録免許税 金150,000円（収入印紙）


　　　　　


　　そして、法務局の登記申請の窓口に提出します。

※法務局へ登記申請をした日が会社の設立年月日（創立記念日）になります。
　 登記が完了した日ではありません。

※会社の登記事項証明書（登記簿謄本）が取得出来るのは１〜２週間後になります。

　　　　　※謄本交付代 金2,000円


補正（訂正や書類の追加提出または差し替えなど）がある場合は法務局から連絡が
入ります。
速やかに補正をして下さい。




 とりあえず、ここまでで会社の設立は完了です。

しかし、設立後も、税務署や都税事務所（または県税事務所など）、ハローワーク、
労働基準監督署などへ届け出る書類や手続きがあります。

また、助成金の申請や融資の申込みなど、必要に応じて手続きをすることになります。

詳しくは、行政書士などの専門家　へ　ご確認下さい。



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