年金抜本改革で厚労省試算したところ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。
民主党の抜本改革案としてはこうだ。国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。
思うに、17.1％になるのはまだまだ先になるが、その前に10％になった所で日本の未来は完全に終わる。まずは小売は必ずやっていけない。なぜなら1000円で100円。10000円もの商品を購入しようとするすると1000円も持っていかれるからである。アホくさくて話にならんわ。次に車産業に関して、重量税減税なんて会議をしているようだが、。政府はかねがね財政の危機を吹聴していたが、それならば減税も通らないだろうね。というか、してはいけないでしょう。
だから、日本は終わりです。
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