ワーキング・ホリデーについて
ワーキング・ホリデーとは
ワーキング・ホリデー(Working Holiday)とは、18歳〜25歳または30歳の青年が異なる文化の中で休暇を取りながらも、その滞在費を補うために一定の就労を認める査証及び出国管理上の制度であり、2国間の協定に基づいて取り決められています。
現在、日本政府と協定を結びワーキング・ホリデー査証（ビザ）を発効している国は9か国あり、順にオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマークとなっています。また、2009年の6月には中華民国（台湾）もこの協定に加わる予定です。
ワーキング・ホリデーなら、学ぶのも遊ぶのも思いのまま！自分の目的に合わせた生活を楽しむことができるのです。 ただし、原則として一国一度きりしか利用できない制度なので、よく考えて行動しましょう。例外としてオーストラリアのみ2005年から一定の条件下の元、二度目のビザ申請が可能になりました。
ワーキング・ホリデーの目的
ワーキング・ホリデーは「広い国際的視野をもった青年を育成すること」「両国間の相互理解、友好関係を促進すること」を目的として作られ、両国の青年を1年〜1年半にわたり相互で受け入れる制度です。
また最近では、自分探しの場や海外生活を長く楽しめる場ともなっており、出会いや永住権を目的にワーキング・ホリデーや学生ビザの制度を利用するといった考えを持つ青年も多くなってきました、実際にオーストラリアでは国際結婚をする人も増えているようです。
ワーキング・ホリデーの特徴
ワーキング・ホリデー制度の特徴は「旅する」に加え、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった海外生活が総合的に体験できる点にあると言えます。利用する青年は1か所当たり3か月程度のアルバイトで滞在資金を補うことが許されていることも特徴的です。
ただし、オーストラリアについては2006年7月1 日から「1箇所につき6ヶ月間就労可能」となり、カナダでは就労期間の規定はなく、1箇所で1年間の就労も可能であり業種も特に限定されていません。しかし長い冬10月から4月の間はカナダの経済が3割落ち込むと言われるほど仕事がなくなるようです。
ワーキング・ホリデーの歴史
日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいます。日付は発効日。
・1980年12月1日 - オーストラリア（口上書交換による取極）
・1985年7月1日 - ニュージーランド（口上書交換による取極）
・1986年3月1日 - カナダ（口上書交換による取極）
・1999年4月1日 - 大韓民国（協定）
・1999年12月1日 - フランス（口上書交換による取極）
・2000年7月15日 - フランス（協定）
・2000年12月1日 - ドイツ（口上書交換による取極）
・2001年4月16日 - イギリス（口上書交換による取極）
・2007年1月1日 - アイルランド（口上書交換による取極）
・2007年10月1日 - デンマーク（口上書交換による取極）
・2009年6月1日 - 中華民国(台湾) （財団法人交流協会と台北駐日経済文化代表処との間の書簡交換による）
1. 日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ県においてのみ有効。海外県・海外領土（ギアナ、ポリネシア等）で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。
2. イギリス人に対する日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英国国籍法上の分類（6つ）のうち連合王国市民（British Citizen - GBR）保持者のみ発行対象。
3. 口上書・協定上の Working Holiday の日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」であるが、一般には中黒（・）を省いたり、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。
引用(wikipedia)
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